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耐震診断・補強計画への支援
〜築40年以上の鉄骨造工場の事例〜

建築基準法は大地震があるたびに既存建物の損傷状況を分析して耐震設計法が見直されてきました。1981年には新耐震設計法が制定され、これ以前に建設された建物は耐震診断をおこない、耐震性に疑問がある場合には補強することが必要になっています。そして、1995年の阪神淡路大震災により建築基準法改定や耐震改修促進法も施行されています。
こうした中で、住環境ネットは会員の持つ高度な経験と知識を活かして、建物施設の耐震診断・補強計画、工事への支援活動を実施してきました。そこでは、なぜ耐震診断か?、地震の時どうなるか?、人の安全はどうか?、事業の継続は?、必要な費用は?、そして施設を止めないで補強工事ができるか?などの観点から支援に当たっています。

 

◆調査・診断・補強設計の実施支援

予備調査、現地調査そして構造体の耐震診断を行い、その診断結果による補強設計を行いました。(フロー図を参照ください)
・予備調査
設計図書(図面、計算書)の有無を確認しました。図面の一部のみしか存在がなく、計算書は保管されていませんでした。時間が経った建物では良く見られるケースです。
・現地調査
ブレース、梁などを目視調査し、部材の劣化状況を確認しました。また、建設当初との違い、部材が切断されているところ、ボルトがないところなどを確認しました。
・診断
予備診断、本診断と段階的にすすめます。その結果、「地震の振動、衝撃に対し崩壊する危険性が高い」と判定し、補強設計に入りました。
第1ステージの補強案を検討しましたが、工場のラインを止めないで補強することが優先され、第2ステージとしての補強を検討することになりました。

◆ 補強工事の計画と実施支援

工場を止めないで補強工事をすることがこの場合の大切な条件でした。ところが工場を止めないと内部の補強ができない部分がありました。そこで、隣接しているデッキの架構と連結して、デッキを補強することにより、工場を止めずに耐震補強工事が実施できるよう支援しました。又、工事は一部連休、夏休みを活用して行えるよう工程計画を立案しています。

 

◆ 補強後の耐震指標値の改善の確認

補強前と補強後での耐震性能を比較し、その有効性を確認します。このケースでは桁行方向で、1階の耐震指標(Is)値が0.05から0.64に、2階が0.12から0.83へと大幅に改善しました。同様に梁間方向では1階が0.15から0.96に、2階が0.28から0.72へと改善しました。


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